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バランス・シートという面から見ると、これは非常にリスクが高い。
ハイリターンのビジネスは、裏を返せばハイリスクのビジネスだからだ。
ひとたび市場環境が悪化したり、もともと取ったリスクが顕現化すると、やがてバランス・シートが腐ってくる。
しかし、彼らはそこで発生した巨額の損失には無関心だ。
責任も取らずに雇われた金融機関を引き払い、次の大家を見つけるだけだ。
場合によっては、〃行きがけの駄賃″とばかりに、腐った資産の回収業務を申し出て、回収額の何割かを「成功報酬としてよこせ」とすら要求する。
要するに「今日の儲けは僕のもの、明日の損は君のもの」なのである。
日本の金融機関が雇った人物○八年五月、みずほ銀行、みずほ証券などは六千億円の償却を発表した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（五月十四日付「みずほはいかにＣＤＯを愛し、そして失ったか」）は、この損失の内容を次のように報道している。
くみずほフィナンシャルグループはＣＤＯ（資産担保証券の一種）部門で大儲けをしようと考え、この部門で名を売っていたキャリオン銀行（フランスの銀行、クレディ・アグリコールの子会社）から、アレクサンダー・リケーダ氏をみずほ証券で採用した。
同氏はその後、自分の仲間十人をキャリオンから引き抜いた。
一時は大儲けしたが、この度五十一億ドルもの損失を出した。
このうち四十億ドルは、リケーダ氏のチームが作った在庫のポジションからである。
みずほは彼らを解一層した。
彼らは、今度はグッゲンハイム・キャピタル・マーケッッというブローカーに入り、また仲間集めをしている。
〉日本の金融機関が海外でこのような損失を出したのは、みずほが初めてではない。
九○年代後半には野村請券が巨額の損失を計上している。
九三年、野村の米国法人がイーセン・ペナというバンカーを一雇った。
苦学してニューヨーク大学を卒業したイーセンは、八六年にドレクセル・バーナム証券（後にジャンク・ボンド市場崩壊で破綻）に入社、トレーダー人生のスタートを切った。
翌年、モルガン・スタンレー証券に移り、不動産金融を手がけるようになる。
しかし、顧客との間にトラブルを起こして退社。
この後に、彼は野村に移ったと伝えられている。
当時、野村は商業用不動産ローン関連の分野で業界トップを狙い、商業用不動産ローン債権を証券化した商品（商業用不動産担保証券／ＣＭＢＳ）を作り、投資家へ猛烈な販売攻勢をかけていた。
そしてゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの大手を押さえて、この分野でトップに立った。
破竹の快進撃で、一時は野村本体の六割もの収益を稼ぎ出したほどだ。
これを率いたのがイーセンだった。
彼は大口の投資家たちを招き、ボブ・ディラン、スティング、イーグルスなどの有名ミュージシャンによるコンサート付きのド派手なコンファレンスを開催し、巨額のＣＭＢＳを売りまくる市場を作った。
しかし、九八年のロシア危機をきっかけに、投資家が資金を安全な投資先に避難させたことから、野村は巨額の損失を抱え込んでしまったのだ。
イーセンは九八年に野村を辞めているが、在籍していた五年間で得た報酬は、総額で百億円を超えたといわれている。
一方の野村は、イーセンが残した「君の損」を五千億円も抱えてしまったのである。
マネー・ゲームの論理を知っていた男私は、日本の不動産バブルに関するパネル・ディスカッションで、イーセンが語ったことを今でも明確に覚えている。
日本の銀行家たちが、「プラザ合意が災いした」などと盛んに言い訳していたのに対して、イーセンはまさに的を射た意見を述べている。
彼は「エクイティーをデット（負債）でファイナンスすればバブルになるし、はじけもする。
それがそもそもの間違いの元」と言っていた。
分かり易く言えば、エクイティー（土地や株など）が値上がっている時は、借り入れすればより大きく儲けることができる。
しかし、値下がりしたときは、不動産物件を売っても買値を下回っているために借入金を全額返済することはできない。
結局、焦げ付くということである。
バブルがはじけて以降、その処理に長年苦労したことを知っている現在の日本人ならば、当たり前のような話だ。
しかし、当時の日本の銀行家たちは、その怖さが十分理解できなかった。
一方、イーセンは完全にマネー・ゲームの論理を知っていた確信犯だったという、彼はそのゲームをして、勝者となった。
負けたのは他ならぬ大家の野村とイーセンが作って世界中にばら撒いたあげく、紙くずとなってしまったＣＭＢＳを買った投資家である。
しかしこの世界、誰が悪いと言ってもしかたない。
ゲームに参加した以上、ババを掴んだ人が負けなのである。
イーセンは大金持ちになり、野村は大損した。
このようにバランス・シート貸し出し業は、野村がやっても、みずほがやっても結局は大失敗に終わっている。
しかし、巨額の損失を処理しているのは日本の金融機関だけではない例えば、サブプライム問題では、スイス最大手銀行のＵＢＳ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、ドレスナー銀行など、多くの欧州系銀行も同じ目にあっている。
巨大投資銀行部門を作ろうとして、人材を大量に採用する。
同業他社を出し抜いて大きくなろうとする。
そして、いったんは旨味を味わえるが、バブルの破裂という爆弾の直撃を受けて、結局は大損をする。
その後はお決まりのリストラだ。
投資銀行部門の廃止、もしくは縮小と大量解一届である。
懲りない面々は、ほとぼりが冷めると、また同じことを繰り返す。
米国の商業銀行も行動様式は殆ど同じと言って良い。
例えば、シティグループは、名門投資銀行のソロモン・ブラザースとスミス・バーの両者が合併してできたソロモン・スミス・バーを買収している。
シティは世界有数の投資銀行部門をつくることを狙い、ソロモンのＣＥＯだったデリック・モーン、元ゴールドマン・サックスＣＥＯで、財務長官の経験者でもあるボブ・ルービンなどを経営陣に迎え入れていた。
しかし、サブプライム問題が起きて以降、シティは世界の銀行のなかでも最大の四兆六千億円三○○七年下期からの累計）という損失を出してしまった。
この結果、投資銀行部門を中心に一万四千人を解雇して、業務の縮小を余儀なくされている。
○八年三月には、投資銀行そのものであるベァー・スターンズが破綻。
同社はＦＥＤ（連邦準備制度理事会）の手厚い支援を一受けて、ＪＰモルガンに救済合併された。
このように、これまでに潰れた投資銀行はソロモン・ブラザース、ドレクセル・バーナム、キダー・ピーボディー、ＥＦハットン、直近ではベァー・スターンズ、リーマン・ブラザーズ等々、いくらでもある。
ババをつかんだ金融機関は潰れる。
しかし、だからといって身ぐるみはがされた投資銀行家を私は知らない。
雇い主に大損をさせた投資銀行家であっても、だいたいは大金持になって、ぬくぬくとした暮らしを続けているし、そんな人間を雇って「一山あてたい」という金主が、後日必ずといってよいほど現れるものなのだ。
ここに述べたように、金融の世界では人間の学習能力は低いといわざるを得ない。
おそらく、その根底には際限のない人間の「欲」というものがあるからだろう。
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